• Eメールの保存と監査（検索）に特化したシンプルなアプライアンス（専用機器）です。
• 1日平均数百通の小規模サイトから1日平均１０万通程度のメールを利用しているサイト向けまで、規模に応じた複数のラインアップをご用意しております。
• ”メール一括復元機能”を搭載。 例えば、ユーザのパソコンが壊れた場合、簡単にアーカイブからメールを戻すことができます。
• 充実した機能で市場最安値クラスを実現！
• ユーザ数や、メール保存数でのライセンスは一切発生しません。

• パケット・キャプチャー型（通信の横取り）であるため、既存メールシステムやクライアントPCに手を加える必要がなく、容易に導入できます。
• ASPなど外部サービスでメールをご利用のお客様も、ご利用いただけます。（POP3／IMAPに対応）

• NGワードを検出しアラートメールを送信、監査ログ機能、３つのユーザ権限、３要素認証 など、充実したセキュリティ管理者向けの機能を搭載しています。
• アーカイブの暗号化、システム障害時のアラートメール、SNMPによる監視、RAID構成のディスクなど、システム管理者向けの機能も充実しています。
  

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高まる社会的な要求

●証券会社に関わる検査マニュアル	2003年2月改定
電子メールの使用に関しての個別方針には、保管していれば訴訟の場合証拠として使える可能性があるメッセージの保存を含めること　　（マニュアルより抜粋）
●個人情報の保護に関する法律	2005年4月施行
個人情報「漏れているのではと感じる」人は７割　　（内閣府調査：　2006/11月）
●投信･投資顧問検査マニュアル	2005年7月改定
過去に提供した情報が、後日検証できるような形で保存されているか。保存がなされていないものは、後日、検証が必要となることや紛争が起こること等の不都合が生じるおそれはないか。例えば、ホームペ―ジや電子メールにより交信した内容について、適切に保存されているか。　　（マニュアルより抜粋）
●ISO27001（ISMS）	2005年10月改定
認証を取得するためには、電子メールを含む情報資産全般に対する、機密性・完全性・可用性への対策がもとめられる。 社員や構成員が、ルールに即した利用をしているのか、定期的に監査することが必要になる。
●金融商品取引法（いわゆる日本版SOX法）	2008年4月施行予定
「内部統制の基本的枠組み」で「IT環境への対応」と「ITの利用および統制」 を提示。

システムご利用例